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2018年7月13日 (金)

NHK受信料契約よりも中立公平な報道をしろ

<p>放送法には、「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならない」旨を定めていますが</p>

放送法には、「NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならない」旨を定めていますが

、確かに、その違反に対する罰則の規定はありません。
しかし、受信契約は結んでも結ばなくてもよいというものではなく、法律に定められた、受信設備を設置した方の義務です。


NHKとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申し立てを実施しています。


NHKホームページより

 

法的に罰則規定の無い義務は存在しない。
放送法第四条と同じである。

NHKが受信料を徴収しても憲法21条に違反しない、というだけで、契約は義務ではない。
「通信の秘密は、これを侵してはならない」ので、視聴者がNHKに対して受信したかどうかを知らせる義務はまったくない。

NHKと契約しないことに対しての罰則はないので、民事裁判は不可能。
具体的にどのような判例をもとにして民事手続きをするのかを全く説明していない。
この辺が詐欺師のテクニックである。


契約すれば契約に基づいて、それが詐欺であっても支払い義務が生じる。

しかし、契約を強制すると、それは国有化、ということになり、NHK職員は公務員になる。
そして、政府からの規制をまともに受けることになる。

NHKは放送法64条を言う前に、まずNHKが放送法4条を守れ。

受信料契約を迫られたら、詐欺の疑いがあるので、NHK放送局に折返し連絡する、と言えばいい。


NHKは放送法に従い阪神教育事件を報道しろ。

NHKは放送法に従い中共政権のチベット、ウイグル人の虐殺を報道しろ。

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